新聞の見方『後見人「首長申し立て」最多』

投稿日：2025年1月31日

市区町村長（首長）が後見人を申し立てる件数が急増しているそうです。

時代ですね。

後見人の申立ては、本人や家族、4親等以内の親族からが一般的ですが、身寄りがない場合や家族に頼れない場合は市区町村長から申し立てることができます。

婚姻しない、婚姻してるが子がいない等、いわゆる「お一人様」が増加していますので、首長からの申立て件数が増加している実態に違和感はありません。

まあ、そうなるよねって思います。

だって、住民の暮らしを守るという意味だけでなく、固定資産税や電気ガス水道等公共料金の滞納は困りますから、市区町村として黙って見てる訳にはいきませんので。

相続は死亡後の話しですから、お一人様であっても何とかなります。

もちろん簡単ではありませんよ。

最低でも法的に有効な遺言書は作成して欲しいですし、どこに何があるかも教えておいて欲しいですから。

更に、相続後の処理について信頼できる第三者或いはきちんとした機関にお金を払ってでも依頼しておいて欲しいですね。

そこまでやっておけば何とかなります。

しかし、相続が開始する前の老後の問題は、いつ終わるか分からない、何が起こるか分からない、お金があっても解決がつかない問題もある等、何とかなるかと言ったら…相続に比べるとその難易度はかなり上がります。

本人がまだ生きている訳ですから、勝手なことはできませんし、本人の希望もありますから。

お一人様は気楽でいいかもしれませんが、それはあくまで元気な時の話しであって、老後に大きな問題があることに早く気付き、元気なうちにきちんと対策を講じて欲しいと思います。

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