投稿日:2025年5月12日
令和7年4月29日(火祝)付の新聞に、『老朽空き家処分 高額取引ご用心~非宅建業者3割~トラブル懸念』の記事がありました。
20年以上前から「いつか不動産はお金をもらって売るのではなく、お金を払って売る時代となる」と言い続けているのですが、気付いたら実際にそのような買い取り業者が59社もあり、任意団体もできていたんですね。
知りませんでした…m(__)m
記事によると、いわゆる「負動産」を有料で引き取る「不動産引き取りサービス」を行っている会社が全国で59社あり、そのうち約3割に当たる21社が宅建免許を持っていないんだとか。
そのため「弱みに付け込んだ高額取引や、引き取り後の管理不全等が懸念されている…」と書いてあるのですが、「宅建免許を持っていれば高額取引にならない、適切に管理処分する」って考え、僕にはないなあ…。
不動産業界は特に「不動産取引を通じて1円でも多くお金を儲けよう」と考えている人が多い業界だと思っているので、そこに免許の有無は関係ないと思うけどなあ…。
相続は「全部相続するか」「何も相続しないか(相続放棄)」の「0(ゼロ)」「100」なので、使い道がない、価値がない、処分に困る「負動産」を引き取ってくれるのであれば、例え有料であっても後々の維持管理等のコストや管理責任を負うリスクを考えればありがたい話ですのでニーズはあると思います。
高い手数料を払うのが嫌だというなら契約しなければいいだけの話し。
そこは民間取引ですから、騙されたくないなら弁護士や不動産取引に詳しい専門家に相談するとか、セカンドオピニオンをつけるとか、自ら身を守る方法を考えないと。
買い取った会社はその「負動産」を整備して第三者へ売却するらしいのですが…できるのかな?
処分できる(後で儲けられる)イメージがない限り引き取らないんでしょうね。
そもそも売却できるような不動産なら買取りサービスを利用しなくてもいいのに…と思いますが、今のままでは売れないけど、買取りサービス会社が買い取れば商品化できる。そこにノウハウがあるのかな?
もしくは「お金を払ってでも早く手放したい」と考える人はいますから、そことの兼ね合いかな?
国交省の資料を見ると「売主がお金を払って不動産を引き取ってもらう取引は宅地建物取引業法が想定する取引に当たらなため、法規制が及ばない」と書いてあります。
今後何らかの規制が入り、多少安全にはなるかもしれませんが、使い勝手は悪くなるかもしれませんね。
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