投稿日:2025年5月26日
令和7年5月7日(水)付の新聞に、『70代も出会いへ「いいね」~独居老人1000万人孤立防ぐ~アプリ楽しみに』の記事がありました。
この記事、ちょっと衝撃を受けました。
そんな時代なんだ…と素直に割り切れない複雑な心境です。
記事を簡単に要約すると、
●妻に先立たれた高齢男性はスマホのマッチングアプリ(50歳以上限定の「ハハロル」)で女性を探すのを日課としている。
●アプリを開発した超楽長寿株式会社の社長は精神科の医師であり、独居老人は外出や会話が減り健康を損ねがちなことから、孤立を防ぐため、恋愛に着目し、中高年専用のアプリを開発した。
*ハハロルのホームページの利用料金には「女性は無料。男性はマッチングが成立した相手とのメッセージのやりとりから有料(月額4,500円)」と書いてあります。
国立社会保障・人口問題研究所によると、独身、未婚、子なし夫婦、離婚、死別など、いわゆる「お一人様」の増加に伴い、2050年には独居老人の数が1083万人に増えると予想されています。
そのため、高齢者の出会いを後押しするビジネスが活況なんだとか。
記事では、銀座で開催された60歳~79歳(!?)を対象とした婚活パーティの様子が紹介されています。
「さみしい。」
「一緒に食事や散歩を楽しめるパートナーが欲しい。」
「体力の衰えで外出が減り友人とも疎遠になった。」
「自分に何かあったときに一人では不安。」
気持ちは分かりますが…。
家族を1つの基礎単位として捉え構築されている相続制度を真っ向から否定するような行動を世間が後押ししている流れに一抹の不安を覚えます。
良くないことが起こりそうな気が…。
恐らくこの仕組みを悪用した犯罪が発生する、と言うか、既に後妻業の女として有名になった筧千佐子死刑の犯罪が似たようなカテゴリーで発生しているので、独居老人を狙った犯罪がもっと容易になったと考えるほうが自然なのかもしれません。
例えば、40年連れ添った妻が死亡し、その後婚活アプリで知り合った後妻と再婚し、再婚期間が1年しかなくても後妻は最低でも2分の1以上の相続権を有します。
(炎上覚悟で言います)75歳の男性が55歳の後妻を迎えた場合、平均寿命で考えると6年間一緒にいれば後妻は遺産が手に入る訳ですから、「6年間の我慢」と割り切る女がいても不思議ではありません。
それで困るのは遺族であり、「遺族といっても子どもがいないから相続人は兄弟姉妹甥姪で皆疎遠だし関係ない。俺の財産なんだから、例えビジネス夫婦だとしても寂しさが紛れ、孤独死を防げるのならOK」と割り切るのならありなのかもしれませんが。
せめて、60歳以上で婚姻した場合、婚姻期間に応じて相続割合が変化する(例えば、婚姻20年超なら2分の1、10年超なら4分の1、3年超なら8分の1、3年以内は相続権なし)ように法改正して欲しなあ。
記事では、高齢者と20歳前後の若者が一緒に暮らす賃貸住宅についても紹介しています。高齢者の家賃は月8万円、若者は月4.5万円、若者は日々の声かけや月1回の「お茶会」などで高齢者と交流することが条件だそうです。
これはいいと思います。
入居が難しい高齢者の住居を確保し、高齢者の孤独を紛らわし、若者は先人から学ぶことができ、若者の経済的負担も軽減されますから。
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