新聞の見方『単身世帯初の4割超』

投稿日：2026年10月21日

総務省が9月29日（火）に公表した令和7年の国勢調査によると、単身世帯の割合が初めて4割を超え41.4%に達したそうです。

人口減少、少子高齢化、未婚化の流れを汲む数字ですが、このままでは将来大きな社会問題となってしまいます。

単身世帯が増加した背景は言わずもがな一人暮らしの増加が理由です。

特に増えたのが65歳以上で、単身世帯の34.4%を占めたそうです。いわゆる「お一人様」ですね。

未婚率も上昇を続け、男性は36.3%、女性は26.4%が未婚の結果となりました。

年金や医療といった社会保障は世代間扶養の仕組みを採用しており、「夫が外で働き、妻は専業主婦、子は2人」の標準モデルをベースに構築されています。

皆さんの周囲に標準モデルの家庭っていますか？最近あまり見かけないのではないでしょうか？

つまり、そもそも論の所から見直さないといけないのに、「出生率を上げる」「少子化を食い止める」「未婚率を下げる」「子を産み育てる社会にする」と口先ばかりで結果が伴わない施策ばかりだった結果、このありさまです。

専門家も「今後も単身の高齢者が増え、社会保障費は増え続ける。家族で支え合う日本の伝統的な価値観はもう通じない時代になっている」と指摘しています。

未婚女性が個人で事業を行っている（働いている）と国民年金保険料を払わないといけないのに、専業主婦は「第3号被保険者」の恩恵を受け国民年金保険料を払わず将来国民年金を受給できるのも不公平極まりない。

「第3号被保険者」は標準モデルが国民世帯の中心であることが前提で成り立つ特権ですから、現実に即し今すぐ見直すべきです。

単身者の増加は間違いなく深刻な社会問題となると思います。

アパートを借りられない、入院時の身元保証人がいない、後見人がいない、認知症を発症したら誰がどうやって面倒を見るのでしょうか。

消費税を1％にしている場合じゃないんじゃない？？？

1	グランヴァン様『初めて学ぶ、相続手続きの基礎』

ブログ「相続の現場から」