投稿日：2022年9月20日
令和4年9月4日（日）、新聞に『1000万戸家余の時代へ～活用か解体か「住宅リストラ」待ったなし～』の記事がありました。
少子高齢化に伴う人口減少に加え、世帯数も頭打ちになり、なのに次から次へと新築住宅が建築されていく…。
記事によると、
●来年、住宅総数が世帯数に対し約1000万戸余る。
●未婚率の上昇等による一人暮らしの増加により増えてきた世帯数は来年頭打ちとなり、以降減少していく。
●「質より量」を重視した結果、耐震基準や省エネ基準を満たさない物件が多く、空き家の増加に拍車がかかっている。
●「空き家の有効活用」と「解体」を両輪として推進していかないと深刻な事態に陥る。
とあります。
欧米では住宅建築について「総量規制」があるそうです。つまり、「今年の住宅供給量は〇〇戸まで」と決められていて、必要以上に住宅戸数を増やさない仕組みがあるとのこと。
欧米には元々既存住宅を長く大切に使う文化があるとか、日本と違って地震が少ない等の事情もあると思いますが、日本では新築住宅がもてはやされ欧米だったら現役バリバリの築年数であっても敬遠され、何の規制もなくドンドン住宅が新築されていきますので、大違いですね。
ここ数年、日本でも「空き家問題」の解消として、税制や制度、不動産登記法等様々な面から施策が講じられてきましたが、もっと大胆な策を打ち出さなければ抜本的な解決に至らないでしょうね。
例えば、
①三大都市圏（関東、中京、近畿）は今後20年間住宅の新築禁止
②三大都市圏を除いた七大都市圏（札幌、仙台、広島、福岡）は今後10年間住宅の新築禁止
③住宅1戸を新築する場合、住宅2戸を取り壊さなければならない
なんていかがですか。
首都圏に集中している人口を分散させる効果も期待できますので、地方活性化にも寄与し「一石二鳥」ではないでしょうか。
恐らくゼネコンやハウスメーカー、デペロッパー等の不動産会社の多くが経営困難に陥るかもしれません。二次、三次の下請けへの影響を考えたら経済へ打撃は相当にのぼるでしょう。
しかし、ゼネコンやハウスメーカー、デペロッパー等の不動産会社の方は【SDGs】の丸いバッジをつけています。持続可能な社会の実現のために、お金よりも大事なことを守りませんか。
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