ブログ「相続の現場から」

新聞の見方『出生数最小37万人』

投稿日:2023年9月4日

令和5年8月30日(水)付の新聞、『出生数最小37万人~年70万人割れ、早まる恐れ~』の記事がありました。

 

この手の報道には慣れっこですが、さすがに驚きました。

 

厚労省の発表によると、今年1月~6月の上半期の出生数は前年同期比▲3.6%の37万1052人と、2年連続の40万人割れで、2000年以降で最小だったとのこと。

 

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、2023年の出生数は76万2000人と予想されていましたので、7月~12月の下半期も上半期と同数の出生数だと約74万人強と、予想を下回る結果になります。

 

推計では出生数は2023年で底を打ち、2024年は77万9000人、2025年は77万4000人と持ち直す見込みだったのですが、早くも暗雲垂れ込めです。

 

新型コロナウイルス禍で出会いが減ったのが原因で婚姻数が大幅に減少しており、2023年上半期の婚姻数は、2018年同期の約30万組から18%も減っています。

 

日本では婚姻関係にある夫婦の嫡出子が出生数全体の98%程度を占めてますから、「婚姻数の減少=出生数の減少」に直結します。

 

このままいくと早ければ2026年には出生数が70万人割れ、少子化が急激に進む悲観シナリオが現実味を帯びてきます。当初の予想では出生数が70万人を割れるのは2043年でしたから、17年も前倒しとなってしまうことになります。

 

少子化、人口減少、高齢化率の上昇は国力に大きな影響を及ぼします。というか、国力の低下は否めません。

 

そんな時代を生きさせるのは酷だと子を作らない家庭が増えるような気もします。

 

正に負のスパイラル…。

 

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