相続実務ワンポイント『デジタル公正証書開始』

投稿日：2025年11月3日

令和7年10月1日（水）、公正証書のデジタル化が始まりました。

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今までは全国に約300ある公証役場に自ら出向き、公証人と直接面談した上で作成（紙ベースの公正証書）する必要がありましたが、これからはオンラインで完結させることができるようになります。

10月1日にデジタル化が解禁されたのは東京都内にある法務局の一部で、その後順次へ対応可能な法務局が拡大されていき、年内には全国で対応となるようです。

実際に利用する場合は、まずインターネットで申請し、ウェブ会議システムを通じて公証人と面談する流れになります。

ウェブ会議システムを使用する場合、申請者の本人性や真意であると確認できること等を条件とするそうですが、面談しても難しい判断能力の有無を画面越しで判断することができるのだろうか…？

場合によっては画面に映る申請者の背後まで確認するようにして利害関係者が作成に関与するのを防ぐと書いてありますが、どうにでもなるような気がしてなりません。

出来上がった公正証書は電子データで扱われ、ネット上でダウンロードして受け取るそうです。

京都府は南北に長い地形にも関わらず4つしか公証役場がないため、公正証書を作成しようと思っても居住地によっては長距離移動等かなりの負担を強いられます。

今回のデジタル化により、公正証書作成に伴う物理的な負担の軽減は図られると思いますが、簡単便利になることで「トラブルを未然に防ぐ」というそもそもの部分が蔑ろにされるのではないか…と危惧しています。

＜公正証書作成手続電子化の指定スケジュール＞

10/1　東京①（霞ヶ関、神田、丸の内、麹町、日本橋、京橋、銀座、八重洲、昭和通り、新橋）

10/14　東京②（芝、麻布、浜松町、赤坂、目黒、五反田、大森、蒲田、世田谷、渋谷、上野、浅草、錦糸町、向島、小岩、葛飾、千住）

10/20　東京③（文京、新宿、高田馬場、新宿御苑前、中野、杉並、池袋、大塚、王子、赤羽、板橋、練馬、武蔵野、立川、八王子、町田、府中、多摩）

10/27　大阪

11/4　愛知、福岡

11/10　神奈川、埼玉、千葉

11/17　広島、山口、岡山、鳥取、島根／宮城、福島、山形、岩手、秋田、青森

11/25　京都、兵庫、奈良、滋賀、和歌山

12/1　茨城、栃木、群馬、静岡、山梨、長野、新潟

12/8　三重、岐阜、福井、石川、富山／佐賀、長崎、大分、熊本、鹿児島、宮崎、沖縄

12/15　北海道／香川、徳島、高知、愛媛

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