新聞の見方『「底地ビジネス」10兆円市場』

投稿日：2025年10月22日

底地ビジネス？？？

と思わず目に留まった記事ですが、当社が相続対策・事業承継対策として提案している土地と建物を別々の所有者が所有するスキームによるコンサルティングとは別の話しでした。

記事によると、物言う株主（アクティビスト）が求める資産の効率化を図るため、所有している不動産のうち土地だけを第三者へ売却し、借地権を設定した上で地代を払い続け、今まで通り建物を利用する企業が増えているそうです。

確かに、土地は減価償却しないので経費にならないし、売却すれば固定資産税等の保有コストも負担しなくて済むし、土地売却代金を他の投資に回すことができるし、地代は全額経費になるし…、企業戦略としては「あり」なのかもしれませんね。

当社が相談に応じ提案しているのは、「土地＝個人、建物＝同族法人」の所有形態で、

●借地権を設定するのか、しないのか

●借地権を設する場合、権利金を払うのか、払わないのか

●借地権を設定しない場合「土地の無償返還に関する届出」を出すのか、相当の地代方式でいくのか

●相当の地代方式を採用する場合、地代は固定にするのか、改訂にするのか

●そもそも地代の水準をどう考えるか、使用貸借でいくのか

等、相続対策としてのスキームですから、新聞記事にある「底地ビジネス」とは全く内容が異なります。

不動産が分からないと相続・事業承継に携わるのは厳しいですね。

1	グランヴァン様『事例で学ぶ、相続対策の成功と失敗』

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