本日平成27年5月28日（木）付の日経新聞に『人口減対策に戦略的発想を』の記事がありました。

記事には「人口減に悩んだフランスは2006年に合計特殊出生率が2.0に回復し、その後もこの水準を維持している。出生率の回復には100年かかったとされる。」とあります。

「日本の将来が不安だ…、何とかしないと…。」

と、本気で思うのであれば、＜少子化＆人口減を何とかすることが最優先＞です。

だって、年金だって医療だって世代間扶養の制度なんですから、「支え手」である若年層が減り、「受け手」である高齢層が増えていったら、制度の破綻は見えてますよね。

消費だって、若い人が多ければ裾野が拡大し好循環が生まれるし、人口が減ったら先細っていくことは誰にでも分かることです。

若年層が少なくなったら、学校は？警察や消防は？3Kに誰が就くの？住宅や事務所は？…考えれば切りがないないほど不安が増してきます。

フランスは、シングルマザーに対する支援、社会的配慮、非嫡出子に対する法改正等を積極的に推進し、日本と同じような状態だった少子化を食い止め、経済的にEUでの優等生的地位に復活しました。

一方で、少子化を食い止めた反動、改悪等を指摘している方も沢山いらっしゃいますし、確かに一筋縄ではいかない部分もあったと思いますが、「何を捨て、何を得るのか」の観点で考えた場合、少子化を食い止め、人口減少にくさびを打った政策は見事でした。

元々移民等に寛容なお国柄だった文化的・社会的背景も多大にあると思いますが、見習うべき点は多いと思います。

ここ数年「日本の出生率が若干上向いてきた」と言われていますが、正直「率」なんてどうでもよく、重要なのは「数」なんです。

分母と分子の関係から「率」は変動しますが、そもそも子の「数」が増えないことには人口は減る一方ですし、高齢化が止まらないからです。

国立社会保障・人口問題研究所の報告によると、現在の日本の人口約1億2,806万人が、45年後には8,674万人（▲4,132万人）、95年後には4,286万人（▲8,520万人）まで減ると予想されています。

しかも中位推計で。

と言うことは、「もっと悪くなる可能性がある」と言うことです。

日本の人口は、45年後に3分の2に減り、95年後に3分の1まで減ります。

現在の状況から考えると、この数字はほぼ間違いないでしょう。

「95年後なんて生きていない」と思うのは勝手ですが、我々の子や孫は生きています。

・土地が資産であるのはいつまでか

・どこで不動産を所有するべきか

・自分の老後は（年金だけで）大丈夫なのか

・子の将来を国に託して大丈夫なのか

くしくも、昨日『国民健康保険制度維持のための医療保険制度改革法』が参院本会議で可決・成立しました。

財政基盤が脆弱な国保の運営主体を市町村から都道府県に移し、かつ大企業の健保組合や共済組合からの負担金（国保への援助金）を増やす改革です。

本改革案は、目先の問題に対する応急措置に過ぎず、所詮問題の先送りです。

抜本的な解決策ではありません。

恐らく、近い将来、第二、第三の追加改革が必要になるでしょう。

それぞれの立場で、「今自分で出来ること」を見つめ直す時ではないでしょうか。