投稿日：2015年6月4日
本日平成27年6月4日（木）付の日経新聞の1面『税金考3』に、「法人成り」に関する記述がありました。
記事を簡単に説明すると、
●「普通法人より一般社団法人の方がお客様から受けるイメージが良いから」という理由で一般社団を設立する人が増えている
●所得税や相続税の節税対策として、次々と一般社団法人が設立されている
●自営業者が、（累進税率の所得税率を嫌い）単一税率の法人税率へ切り替える「法人成り」の大ブームが起きている
確かに、「個人増税・法人増税」の流れは誰にも止められないでしょう。
所得の多い人や、資産家の方は「法人化」を無視できなくなっています。
その器の一つとして一般社団法人は＜あり＞だと思います。
しかし、「法人化したら楽に儲かる」と安易に考えている人が多く、法人化した後に「こんなはずじゃなかった」と後悔している方が沢山いるのも事実です。
楽して儲かる話しなんてある訳ないじゃないですか。
儲けようと思ったら、それなりに汗をかいたり、知恵を絞ったり、勉強したりしないといけません。
作っただけじゃ駄目ですよ。
また、「一般社団法人が節税のユートピア」みたいな雰囲気・流れに強い懸念を持っています。
一般社団法人に抱くお客様のイメージは、公共的、非営利、利益は全てお客様に還元され…ではないでしょうか。
確かに一般社団法人は「非営利」ですが、ここで言う「非営利」の意味は＜配当できない＞だけで、儲けてはいけない訳ではありません。
現に、一般社団法人の職員は、普通に給与を貰っています。
先日参加したあるセミナーで、「相続対策を考えるなら、これからの資産管理会社は一般社団法人ですね」と有名な税理士の先生がおっしゃっていました。
確かに今はそうかもしれませんが、将来（税制改正、通達等）問題ないのでしょうか？
そもそも、法人化するメリット・デメリットをクライアントは理解しているのでしょうか？
その税理士は、お金だけで解決できない問題が相続に多いことを知っているのでしょうか。
こう言った記事が新聞に出ると、色々な意味で「そろそろかな…」なんて思う今日この頃です。
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