投稿日：2016年1月30日
本日平成28年1月30日（土）の新聞に『東京圏、11.9万人転入超』『23区転入超過8%増』の記事がありました。
『東京圏、11.9万人転入超』
・東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）への人口「転入超過」が11.9万人と4年連続で拡大、転入超過は20年連続
・東京圏以外で転入超となったのは大阪、愛知、福岡、沖縄のみ、残る39道府県は転出超
・特に栃木、岐阜、三重、滋賀、兵庫、山口は2000年以降最大の転出超
・転出超の自治体が76%を占める
・大都市圏の格差も目立ち、三大都市圏では大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）と名古屋圏（愛知、岐阜、三重）はいずれも3年連続で転出超
『23区転入超過8%増』
・東京23区への転入超過比は8%増の68,917人
・東京都への転入超過は19年連続
・0～14歳及び65歳以上の高齢者は転出超であり、15歳～64歳の生産年齢人口が地方から集まっている
・都心部への人口流入の背景には、新築マンションの供給拡大があり、中古マンションの人気も高い
そもそも人口減少が加速し、少子高齢化にも歯止めがかからない状況ですから、都心部に人が集まっていく流れは止められないでしょう。
「地方再生」「1億総活躍社会」と謳った所で、抜本的な改革や変革が起こらない限り、間違いなく当分この流れは続きます。
「ふるさと納税」程度ではどうにもならないと思います。
では、「相続」に携わる人は、この状態から何を学び、何を考え、どう行動するのか。
そこが問題な訳です。
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