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『東京圏、11.9万人転入超』『23区転入超過8%増』

投稿日:2016年1月30日

本日平成28年1月30日(土)の新聞に『東京圏、11.9万人転入超』『23区転入超過8%増』の記事がありました。

 

『東京圏、11.9万人転入超』

・東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)への人口「転入超過」が11.9万人と4年連続で拡大、転入超過は20年連続

・東京圏以外で転入超となったのは大阪愛知福岡沖縄のみ、残る39道府県は転出超

・特に栃木、岐阜、三重、滋賀、兵庫、山口は2000年以降最大の転出超

転出超の自治体が76%を占める

・大都市圏の格差も目立ち、三大都市圏では大阪圏(大阪、兵庫、京都、奈良)と名古屋圏(愛知、岐阜、三重)はいずれも3年連続で転出超

 

『23区転入超過8%増』

・東京23区への転入超過比は8%増の68,917人

東京都への転入超過は19年連続

・0~14歳及び65歳以上の高齢者は転出超であり、15歳~64歳の生産年齢人口が地方から集まっている

・都心部への人口流入の背景には、新築マンションの供給拡大があり、中古マンションの人気も高い

 

そもそも人口減少が加速し、少子高齢化にも歯止めがかからない状況ですから、都心部に人が集まっていく流れは止められないでしょう。

「地方再生」「1億総活躍社会」と謳った所で、抜本的な改革や変革が起こらない限り、間違いなく当分この流れは続きます。

「ふるさと納税」程度ではどうにもならないと思います。

 

では、「相続」に携わる人は、この状態から何を学び何を考えどう行動するのか

そこが問題な訳です。

 

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