相続スペシャリストのブログ

法人から個人へ名義変更する「生保節税スキーム」にメスが入る!?

投稿日:2016年3月29日

今週発売の大手会計専門誌に『法人から個人へ名義変更した“低解約返戻金タイプの保険”に注意』の記事がありました。

 

問題となっているのは、外資系生保会社が中心となって販売している『低解約返戻金型逓増定期保険』の税務上の取扱い。

1.法人で契約

2.「解約返戻金」が低額のうちに役員(個人)へ契約者変更(名義変更)

3.役員(個人)が最後の年の保険料を支払った後に解約

4.役員(個人)の所得税の負担が大幅に軽減される

 

「所得税基本通達」に沿った課税処理ですので形式的(手続き的)には問題ありませんが、節税以外に目的はなく、個別の事実関係によっては、経済合理性の観点から「役員(個人)が得るメリットが大き過ぎる」税務上否認される可能性もありそうです。

 

この「節税スキーム」に力を入れている生命保険関係の皆さん、ご注意下さい!

 

特に、過去販売し「そろそろ名義変更のタイミングですよ」なんて単純にアナウンスすると、結果によっては一気に信頼を失う、と言うか、状況によっては訴訟リスクもあるでしょうね。

 

税務上の否認リスクを恐れ名義変更しない場合でも、当初の加入目的が節税だけであり、「大丈夫です」「問題ありません」と言う説明を信じて契約していたとしたら、「そもそもの目的を達成出来ない」として色々とトラブルに発展する可能性もあると思います。

 

いつの時代も、節税スキーム」その後の改正リスクを多大に含んでいます

 

後で大きなしっぺ返しを食らう可能性もありますので、取組む前に税理士等の専門家を交え「将来のリスク」についてしっかり説明しましょう。

 

生保法人契約

メールアドレスを登録

相続実務研修吉澤塾

  • 半年コース
  • 短期集中コース
  • 一日集中講座

1日コース

  • 一日集中講座
  • 事業承継一日講座

DVD購入はこちら

吉澤塾 相続事例研究会

吉澤塾半年コースの復習用DVD購入はこちら

お客様・参加者の声

相続スペシャリストのブログ

相続診断協会

pagetop