投稿日：2016年9月14日
各府省庁の『平成29年度税制改正要望』が出揃いました。
相続に関係する項目で主なものをピックアップすると、
①日本で就労する外国人が国内で死亡した場合、国外財産に対し本国で課税される以上の税負担が生じてしまう可能性があるため、見直して欲しい
②取引相場のない株式（自社株）の評価方法について、中小企業の実力を適切に反映した評価となるよう見直して欲しい
③保育所等の敷地として貸与している土地を相続した場合、その部分は相続税を非課税にして欲しい
④上場株式等の相続税評価額を10%割引きして欲しい
⑤「9号買い替え」を平成32年度末まで3年延長して欲しい
⑥死亡保険金の現行相続税非課税限度額に「配偶者分×500万円＋未成年の被扶養法定相続人数×500万円」を加算して欲しい
あくまで＜要望＞ですから、果たしてどれが実現するでしょうね。
年明け2月頃、毎年恒例の「税制改正セミナー」を行う予定ですが、今回も相続ネタが少ないなあ…。
迫力不足の改正しかなかった場合、開催するの止めようかな…。
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