投稿日：2016年12月12日
先日公表された『平成29年度税制改正』で見送りとなった項目に興味深いものがいくつかあります。
一応「長期的課題」として見送られているので、将来改正されるかもしれません。
①金融庁「上場株式等の相続税評価の見直し」
＜株価は相続発生後に変動するから評価を▲10％して欲しい＞
→ 下がるだけでなく上がることもあるので難しいと思いますが、「貯蓄から投資へ」の政治判断次第では改正されるかもしれませんね。
②金融庁「金融所得の一体課税（損益通算の拡大）」
＜損益通算出来る商品に、株や債券だけじゃなくデリバティブや預貯金も加えて欲しい＞
→ 世界的な流れの中でいつかは実現すると思いますが、特定口座の拡充、マイナンバー制度の普及、全国民確定申告必須等と足並みを揃えると考えると相当先かもしれませんね。
③経済産業省「個人事業主の事業承継時の負担軽減措置」
＜中小企業オーナーだけじゃなく、個人事業主にも相続時の負担軽減を認めて欲しい＞
→ 確かに一理ありますが、そもそも「相続税の負担が重いから廃業した」なんて話、聞いたことありませんが。
生保協会が毎年要望している「生命保険非課税枠の拡充」は議論すらされていないようです。
『税制改正大綱』の後ろの方に将来改正される可能性がある項目が「検討事項」として列挙されています。
マニアは、そこをじっくり吟味し、＜当たった＞、＜外れた＞の自己満足に浸ります。
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