投稿日：2018年3月14日
平成30年3月13日（火）、政府は民法改正案を閣議決定し、国会に提出しました。
今国会で法案の成立を目指すそうです。
大きな柱は2つ。
【１】成人年齢を20歳から18歳へ引き下げ（2022年（平成34年）4月1日施行予定）
【２】民法における相続ルール、40年ぶりに大改正
【１】成人年齢を20歳から18歳へ引き下げ（2022年（平成34年）4月1日施行予定）
・高校3年生が遺産分割協議に参加できるようになる
・未成年者控除も引下げ？
・相続時精算課税制度も18歳から受けられる？
・住宅取得資金等の贈与も18歳から受けられる？
・NISAとジュニアNISAの仕切りはどうなるの？
・成人式はいつやるの？受験直前にやるの？
【２】民法における相続ルール、40年ぶりに大改正
・配偶者の居住権ってどうやって評価するの？
・公証役場に保管された自筆証書遺言は検認不要って、かえってトラブルが増えるのでは？
・財産目録をPC作成した遺言がOKになると、「誰かに書かされた遺言」が増えるのでは？
・長男の妻（嫁）が義父の面倒を診たことで特別寄与料が発生する場合、払った長男は債務控除できるの？嫁は相続税2割増しで払うの？
・15年前に贈与した自社株しか財産がない場合、二男は遺留分減殺請求できないの？
・そもそも、いつから改正されるの？
実務に大きな影響を与える項目がずらりと並びます。
正に大改正ですね。
恐らく春以降、民法改正に関するセミナーが増えるでしょうね。
当社も検討中です。
もし当社が行う場合、単なる改正項目の説明ではなく、「実務に与える影響」と「それに対する具体的な対策」まで踏み込んだ内容にしたいなと思っています。
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