投稿日：2021年5月25日
令和3年5月26日発売の『Financial Adviser 2021年夏号（№245）』近代セールス社の特別企画
『所有者不明土地の解消へ変わる相続ルール』を執筆しました。
令和3年4月28日に公布された所有者不明土地問題を解決するための「民法・不動産登記法等の改正」について、改正の内容と相続実務にどのような影響があるのかを考察した内容です。
①相続財産に属する共有物の分割の特則
②所在等不明共有者の持分の取得および譲渡など
③遺産分割（特別受益）に関する見直し
④遺産分割（寄与分）に関する見直し
⑤相続登記の必須化
⑥遺贈による所有権移転登記手続きの簡略化
⑦権利能力を有しないこととなったと認められる所有権の登記名義人について符号の表示
⑧所有権の登記名義人の氏名および住所の情報更新
⑨所有不動産記録証明書
⑩土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設
改正の概要説明にとどまらず、相続実務に与える影響に踏み込み解説したのがポイントです。
相続に携わる現場の方に是非読んで頂きたい内容となっています！
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