ブログ「相続の現場から」

相続実務ワンポイント「自社株の時価って???」

投稿日:2021年10月4日

会社オーナー相続対策事業承継を検討する場合、自社株の評価額は重要です。

 

会社の価値はいくらなのか?

相続税はどれ位かかるのか?

納税資金は足りているのか?

 

ところで、自社株の評価額っていくつあるか、考えたことありますか?

 

相続に携わっている人だと、まず「相続税評価額」が頭に浮かぶと思います。

 

「相続税評価額」は、同族株主等の場合の原則的評価方式と、同族株主等以外の場合の特例的評価方式に分かれます。原則的評価方式は、類似業種比準価額純資産価額会社規模による併用などで計算され、特例的評価方式配当還元方式で計算されます。これらをまとめて「相続税法上の時価」と言います。

 

ただし「相続税評価額」個人が保有する自社株個人贈与、相続又は遺贈などで取得する場合の価額ですので、親子間売買法人が介在する売買に使ってはいけません。その場合は、「所得税法上の時価」「法人税法上の時価」を用います。

 

「税法上の時価」と言っても、当事者が個人なのか法人なのかによって適用となる税法が異なり、税法が違うと評価額(時価)も異なるのです。

 

その他、第三者とのM&Aで会社そのものを売買する時には、純粋なる「時価」が適用になります。

 

つまり、税法上の時価」として3つ(相続税法、所得税法、法人税法)あり、これに純粋なる「時価」を加えると自社株の価額計4つあるのです。

 

一方課税関係に目を向けると、自社株渡す側個人法人があり、自社株受け取る側にも個人法人がありますので、これだけで2×2=4通りの組み合わせがあります。

 

それだけではありません。

 

個人法人もそれぞれ支配権があるのか/ないのかによっても課税関係が異なりますので、実は組み合わせとしては4×4=16通りあるのです。

 

16通り組み合わせに対し、4つ価額を当てはめていく…あー、ややこしい。

 

自社株を評価する際、税理士「誰から」「誰へ」「どのようにして」をきちんと伝え、目的に沿った“時価”を試算してもらいましょう。

 

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