新聞の見方『生産年齢人口13.9%減』から考える相続コンサルタント像

投稿日：2021年12月2日

令和3年12月1日（水）の新聞に、『生産年齢人口13.9%減～ピーク比、生産性改善急務～国勢調査確定値』の記事がありました。

「働き手」と言われる経済活動の担い手である15歳～64歳の生産年齢人口が減ったため、今後どのように生産性を押し上げていくかが課題であると言う内容ですが、今回は、生産年齢人口減少がもたらす相続業務の行方について考えてみたいと思います。

総務省が発表した2020年国勢調査の確定値によると、

●総人口は、約1億2615万人（5年前から約95万人減少）

●生産年齢人口は、約7508万人（5年前から約227万人減少、ピーク時の1995年より13.9%減少）

●総人口に占める生産年齢人口の割合は59.5%（70年振りに6割を割り込んだ）

となりました。

記事では、（これから人口が大幅に減少するだけでなく）総人口に占める働き手の数も減っていくため、AIやDXを通じて生産性を上げていく必要があるとして、ロボットの活用や無人への転換が紹介されています。

では、相続業務についてはどうなるでしょうか？

「誰でもできる定型的な業務はAIに代わり、人間じゃないとできないできないスキルを身につけている人だけが生き残れる」となると思います。

既に金融資産や不動産といった「物」に対する計算や、どうやって分けたら一番安く済むか、手続きに何が必要か等はソフトであっと言う間にできてしまいます。今後は、故人の生い立ちや資産背景、人間関係等を入力するだけで自動的に最適解が得られるようドンドン進化していくと思います。