ブログ「相続の現場から」

新聞の見方『生保販売 新指針が波紋』

投稿日:2021年12月30日

令和3年12月29日(水)の新聞に、『生保販売 新指針が波紋~金融庁「公的保険の説明を」~「国が周知すべき」不満の声』の記事がありました。

 

一見すると「いいこと」のように思えますが、よく考えてみると???…。

 

金融庁としては、顧客の不安心理をあおって過剰に加入させるいわゆる“あおり販売”を止めさることが狙いですが、そもそも公的保険制度仕組みについて理解しなければならないのは加入者本本人であって、それを周知させるのは制度を運営している自治体なはずです。

 

確かに民間保険公的保険の補完であり、保険の募集人はそのことを十分理解した上で顧客提案しなければなりませんが、だからと言って(買ってくれるかどうか分からない)見込み客公的保険制度の詳細理解させる義務はないはずです。

 

ついて募集したり、必要以上に不安心理をあおるのは(募集人以前の問題として)人として駄目ですが、募集人の最終的な目的は生命保険と言う商品の販売ですから、いかに自分達が取り扱っている商品が優れているか顧客に役に立つかアピールするのは当たり前の話です。営業なんですから。

 

トヨタ販売員の購入を検討している人に交通ルールを教えますか?

 

交通ルール自ら学ぶことです。車を購入してから「え、車道って左側を走るんだ?最初に言ってよ~。知らなかったよ~。」なんておかしいでしょ。

 

今回の金融庁の狙い(過剰なあおり販売の阻止)には賛成ですが、そのやり方については反対です。

 

将来に向けて健康に生きていくための社会保障制度について、国民自身がもっと学ぶべきだと思います。その上で、自分にとって必要な民間保険を選択すればいいのです。

 

税金にも同じことが言えますが、社会保障についても学校でしっかり教えた方がいいと思います。

 

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