投稿日：2022年7月20日
令和4年7月1日（金）、国税庁から令和4年分の路線価が公表されました。
全国ベースの標準宅地ではプラス0.5%（上昇）でしたが、商業地や観光地を見ると明暗が分かれています。
報道によると、
●長野県の白馬村や軽井沢町、茨城県の守谷市等はリモートワークの普及によって上昇した
●京都や浅草等の観光地もコロナ規制緩和の期待から上昇した
●銀座や大阪ミナミの繁華街はインバウンド回復が期待できないため下落した（特に心斎橋2丁目は▲10％超の下落幅）
とあります。
これから人口が大幅に減少し、かつ恐ろしいほどの高齢化社会に突入する日本ですから、「どこで」「何を」するか、とても重要ですね。
ところで、路線価は時価ではありませんので勘違いしないようにお願いします。
路線価は、相続税や贈与税を計算する際の基礎となる単価に過ぎません。言い換えると「税務上の時価」と言ます。
路線価は、国が時価と認めている公示価格の概ね80%の水準になるように設定されています。
この公示価格も、国が時価と認めているだけで、国との取引では公示価格がベースとなるものの、実際に民間取引において公示価格で取引が成立するかと言ったら、それは全く別の話になります。
いくら公示価格が100とついていても、買う人がいなければ0だし、欲しい人がたくさんいれば200ですから。
路線価が発表されると、現状把握、自社株の評価、贈与の検討、相続税対策等色々なことが動き始めます。
皆さんも是非この機会に「所有地はどれ位の水準なのか」「過去と比較し上昇しているのか・下落しているのか」等チェックし、今後の検討材料にして下さい。
＊国税庁ホームページ「路線価図」はこちら
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