新聞の見方『政府、1200万人に金融教育』

投稿日：2024年2月14日

令和6年2月6日（火）付の新聞に、『政府、1200万人に金融教育～FPなどから認定講師～4月に新機構立ち上げ』の記事がありました。

表面上はとても良いことだと大賛成なのですが、実際には良くないことが起こりそうなので、僕は「総論賛成、極論反対」の立場です。

記事によると、「金融経済教育を受けた人の割合を2028年度末をめどに現状の7%から20%に増やす。5年で1200万人規模に教育する。」とあります。

そのために、今年4月に官民が一体となって金融経済教育推進機構（J-FLEC）を立ち上げ、同機構が認定するアドバイザーが講師となり、8月から職場や学校で金融教育を実施したり、資産形成セミナーや無料の個別相談を行うとのこと。

また、中立的にお金にまつわるアドバイスを行うアドバイザーを認定する制度も創設されるとのこと。

ファイナンシャルプランナーや消費生活相談員といった資格を有し、一定の業務経験がある人が対象で、特定の金融商品に偏らずアドバイスを受けられる機会をつくるため、金融機関勤務の人や金融機関から報酬を得ている人は対象外となるのだそうです。

更に、一般の個人が家計や生活設計、資産形成について認定アドバイザーに相談できる事業も始めるそうです。

個別商品の推奨はせず、個人の状況に合わせた家計管理の方法やNISAやiDeCoなどについて、対面・オンラインは予約制で最大1時間、電話は予約なしで最大30分、アドバイスを受けることができるようになるそうです。

この記事を読んだ僕の率直な（超個人的な）感想は、

「独立系FPや生命保険募集人、IFAの人達は大喜びだろうなあ…。この手の話し大好きだもんなあ…。大喜びで認定資格を取得し、誇らしげに名刺に入れるんだろうな…。そのことを会社も推奨するんだろうな…。ちょっと本を読んで勉強しただけの“なんちゃって”が専門家面して闊歩するんだろうな…。大した知識もないくせに「国からお墨付きを得てますから」とか言うんだろうな…。個別商品を推奨しないと言いながら、どうにかしてバックエンド商品に誘導するんだろうな…。騙されるのは素人、高齢者、一般人…結局、自分の身を守れるのは自分だけなんだよね…。」です。

僕の予想が外れますように（祈）