投稿日：2024年2月2日
令和6年1月31日（水）付の新聞に、『東京圏の転入超過12万人～昨年 一極集中、再び強まる～』の記事がありました。『31道府県人口減に拍車～転入超過、大都市7都府県どまり～「東京集中で少子化」指摘も』の記事と合わせ、都心部へ人口が集中することで起こることについて書きたいと思います。
総務省が発表した昨年の人口移動報告によると、転入超過したのは東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、滋賀、福岡の7都府県だけで、残りは転出超過だったとのこと。
人口が大幅に減少してく中で、転出超過は更に人口の減少に拍車をかけますから、地方にとっては大問題です。
コロナ禍における在宅ワーク等の普及により都心部から地方への人口移動が進みましたが、コロナが明けると共に従来の生活が戻り、都心部、特に東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に人が戻ってきた状況が鮮明になりました。
東京一極集中は、住宅価格の高騰等を受け「少子化や人口減を加速させてしまう」と懸念されていますが、生活水準や便利な暮らしを考えると、都心部で暮らしたいと思う人が多いのも頷けます。
ですので、予想よりも早く人口減少が進んでいるのかもしれません。
令和6年1月25日（木）付の新聞に『東京23区の新築マンション価格、初の1億円超』の記事があったように、サラリーマンにとって都心部でマイホームを持つことが夢のまた夢になりつつあります。
しかし、仕事、給与水準、教育、インフラ等を考えると、それでも都心部で暮らしたいと思うのは仕方がありません。
「東京のマンション価格はバブルだ」「いつかはじける」といった意見も耳にしますが、人口移動の結果や住宅事情を考えると、東京の不動産は高値で安定するような気がします。
相続対策として借金してアパート建築、或いは投資用物件購入を検討する場合、成功するか否かのポイントは「入居者確保」「賃料水準の維持」ですので、東京で住居系物件を持つことには合理性があります。
実際に取り組む場合、「どこで」「何を持つか」、慎重に検討しましょう。
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