新聞の見方『埼玉、空き家3割解消』

投稿日：2024年3月8日

令和6年3月2日（土）付の新聞に、『埼玉、空き家3割解消～民間と連携、撤去・再生急ぐ～』の記事がありました。

ここ数年、国がようやく本腰をあげて取り組み始めた「空き家問題」。

地域によってその成果に大きなバラつきがあるようです。

全国に約350万戸あると言われている空き家。そのうち管理状態が悪い空き家は100万戸以上にのぼると言われています。

状態の悪い空き家を解体、撤去、再利用等処理できた割合は全国平均で16.7%、都道府県別だとトップは埼玉県の30.3%、次いで三重県、茨城県だそうです。

しかし、処理するためにいくら行政が所有者に働きかけても、強制的に撤去するには色々クリアしなければならないハードルが高く、仮にそのハードルをクリアしても次はその費用を誰が負担するのかというコスト問題がふりかかりますから、問題を完全に解決するにはまだまだ時間がかかりそうです。

解体・撤去に限らず、修繕したり、移住を促したりと各自治体は民間の知恵を借りながら何とか空き家の解消につなげていこうと努力していますが、これから人口が急激に減少するにも関わらず、次から次へと新築物件が供給される状態を止めない限り、減らしても減らしても追いつかないのでないでしょうか。

欧米では住宅供給戸数に総量規制が設けられている国もあるそうです。予想される人口増減を基に住宅供給戸数を制限するのだとか。さすがですよね。

日本で同じことをやろうと思ったら、建築・不動産会社を中心に大反対運動が起こるでしょうね。「建築・不動産会社が潰れる」「下請け・孫請けまで考えたら雇用喪失機会は尋常じゃない」「経済に与える影響が大きすぎる」等、お金を貸せなくなる銀行も反対運動に加わり大騒動になりそうな気がします。