投稿日:2024年3月27日
相続コンサルタントと言っても、その守備範囲は多岐に渡ります。
事前の対策なのか、事後の処理なのか、税金なのか、争いなのか、不動産、介護、後見、遺言、遺品整理、終活…挙げたらキリがないくらい相続に関係する業務は広く、1人でその全てを網羅することは物理的にも知識的にも困難です。
恐らく、一般的に認識されている相続コンサルタントの主たる業務は事前の相続対策ではないでしょうか。
そこで、相続コンサルタントに求められる知識と経験は何なのかについて考えてみました。
まず、何といっても「民法」です。
相続人、相続分、遺産分割、相続放棄、遺言、配偶者居住権、遺留分、寄与分、贈与、特別受益、養子縁組、後見…相続における基本の「き」が全てここに詰まっていると言っても過言ではありません。民法を知らずして相続は語れません。
次に「税金」です。
相続税、贈与税はもちろん、所得税や場合によっては法人税も関係します。相続対策として不動産が関係してくると登録免許税や不動産取得税、印紙税、固定資産税、都市計画税等の知識も必要になります。相談者の関心が一番高いのが税金ですから、必須の知識と言えます。
3つ目は「不動産」です。
不動産が関係しない相続はほとんどありません。特に、相続対策としてアパートを建築する、マンションを購入する、子の自宅を取得する、同族法人をからめた総合対策(クロス取引)を行う、納税資金確保のために土地を売却する、分けられない不動産が遺産分割の対象となる等、「不動産は相続における問題児」ですから、相続の必須科目と言えます。
以上の3つが相続コンサルタントに必要不可欠な3大スキルと考えています。
その他が、銀行や証券会社における事務手続き、二次相続対策に必要な年金や医療、ライフプラン、お墓、葬儀、介護、老人ホーム、後見、生命保険等、周辺における知識となります。
相続コンサルタントに必要な知識と経験の割合は、「民法4:税金3:不動産2:その他1」のイメージとなります。(あくまで個人的な感想です。)
「税金は分かるけど民法を勉強したことはない」「民法は分かるけど不動産は苦手」「不動産に携わっているけどそれ以外は中途半端」では大事なお客様を救えません。
相続実務研修『吉澤塾』では、上記の考え方に基づいて講義を進めています。
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