新聞の見方『進む人口減ゆらぐ制度設計』

投稿日：2024年4月18日

令和6年4月13日（土）付の新聞に、『進む人口減ゆらぐ制度設計～1世帯平均2人未満～2033年未婚・単身高齢者が増加』の記事がありました。

人口減少の要因である未婚率の上昇により、単身世帯の割合が増加しています。

このままでいくと高齢者の一人暮らしがドンドン増加し、将来深刻な社会問題になるでしょう。

4月12日（金）に発表された国立社会保障・人口問題研究所の将来予測によると、2020年に5570万世帯だった世帯数が2030年をピークに減少し、2050年には5260万世帯まで減るそうです。

都心部では「人口が減っても世帯数は増えている、家族世帯数は減っているが単身世帯が増えている」ことを背景に、1K、1R、1LDKといった小さめの居住用マンションの需要が伸びていましたが、いずれ曲がり角を迎えそうです。

注目なのは、2020年に全世帯数の13%だった65歳以上の一人暮らし世帯が、2050年に21％まで上昇すること。

しかも、未婚率の上昇により、2050年時点の65歳以上人口のうち、男性26％、女性29％が一人暮らしになるそうです。

2020年の国勢調査によると、50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合は男性で28%、女性で18%といずれも過去最高でしたから、その結果がそのまま反映されるのでしょう。

背景には女性の社会進出や、仕事と育児の両立支援が整っていない等色々ですが、「子がいない＝頼れる近親者がいない」ですので、医療や介護で頼れる人がいない、アパートを借りることができない、老人ホーム入所の際保証人がいない、保有している賃貸物件の管理が滞る等、様々な問題を抱えることになります。