新聞の見方『744自治体「消滅可能性」』

投稿日：2024年4月30日

令和6年4月25日（木）付の新聞に、『744自治体「消滅可能性」～全国の4割若年女性、30年で半減～人口戦略会議』の記事がありました。

そうだろうなあ…と漠然と思っていたことですが、改めて数字を突きつけられ愕然としました。

記事によると、民間有識者でつくる「人口戦略会議」が、全国の市区町村を1729自治体・地域に分け分析した報告書によると、

①消滅可能性がある…744自治体（函館市、青森市等）

②消滅可能性自治体（20～39歳の女性人口が2020年から2050年までの30年間で半減する市区町村）…165自治体（群馬県南牧村、青森県外ケ浜町、北海道歌志内市等）

③ブラックホール型自治体（出生率が低く他地域からの人口流入に依存している地域）…東京都区部、大阪市、京都市等

④自立持続可能性自治体（100年後も若年女性が5割近く残る市区町村）…65自治体（千葉県流山市、沖縄県うるま市等）

⑤その他の自治体（上記には該当しないが人口減少）…895自治体（札幌市、名古屋市等）

だそうです。

4割超の自治体が今後30年弱で消滅するのですね。

そもそもこれから人口が急激に減少し、100年以上に渡って減り続けることが確実なのですから、消滅する自治体が急増する事態に違和感はありません。

解決するためには「人口を増やすこと」、これ以外にありません。（大量に移民を受け入れる手もありますが、文化的に非現実的かと）

僕が気になるのは、高い確率で消滅するであろう自治体にお金をかけたりインフラを整備したりし続けていること。

暮らしている人が一人でもいたら放っておくわけにはいかないのはよく分かりますが、お金の使い道として正しいですか？

消滅可能性が高い自治体であっても、お金をかければ多少消滅スピードを遅らせることができるかもしれませんが、そもそも人口が増えない限り解決しない問題ですから、早かれ遅かれ消滅してしまうのではないでしょうか。

であれば、助かる可能性が高い自治体にお金をかけ、人口が減少しても安心して暮らせる街づくりを優先すべきではないでしょうか。

こんなことを言うと、「故郷の良さが分かっていない」とか、「東京にいるから分からないんだ」と文句を言われると思いますが、数名しか人がいない、しかもその全員が高齢者である自治体にお金をかけて、インフラ、医療、教育、交通、防災、防犯等を整備する余裕が今の日本にありますか？