令和6年6月6日（木）付の新聞に、『出生率1.20で最低～昨年、東京は1割れ～人口減に拍車』の記事がありました。

 

今さらこの手の記事を見ても何ら驚きはありませんが、いよいよ「日本終わったな」とは思います。

 

記事では、厚生労働省が発表した2023年の人口動態統計で、合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子どもの数）が過去最低の1.20になったと報じています。

 

2023年の出生数は72万7277万人、死亡者数は157万5936人でしたので、差引84万8659人の自然減となりました。

 

少子化と人口減少が加速しています。

 

 

出生率が上向かず長期低迷している理由は、経済負担、晩婚化、未婚化、女性の社会進出、働き方改革の遅れにより若い世代が結婚や出産をためらう風潮等色々ですが、若い世代が少なく、人口が減り続ける国に明るい未来はありますか？

 

炎上覚悟で言います。

 

子どもは女性からしか産まれません。

女性の地位が向上し、社会進出を果たし、男性と肩を並べて語れるようになればなるほど子は産まれなくなります。

少子化、人口減少は国の根幹を揺るがす大問題です。

 

申し訳ありませんが、女性は男性と同じ立場を目指す前に、まず人としての役割を認識して下さい。

仕事の能力が劣っているとか、そんなことではないんです。

女性の仕事はまず子を産み育てることです。

そのことよりも大事なことはありません。

男にはどうあがいてもそれができないんです。

 

つまり、そもそも女性は男性よりも偉いんです。

子を産める唯一無二の存在である女性は昔から男性よりも立場は上なんです。

 

夫が稼ぎ、妻は夫からお金をもらう関係により、経済的な部分で男が上のような力関係が生まれるのであれば、そこを断ち切ればいい。

夫が稼ぎ、妻は夫からお金をもらうことにより男尊女卑の構図が生まれる問題を解消するために、子を産んだ女性に対し、夫からお金をもらわなくても十分暮らしていけるだけのお金を国が支給すべきです。

更に、原則として夫の給与は妻の口座に入金されるようにし、夫は妻から小遣いをもらう立場になればいい。

 

その財源として、家庭を持たない（子どもがいない）男性の所得税及び住民税は70％に引き上げてよろしい。

ついでに、子どもを作れるのに協力しない男性は、将来年金なし、医療費の負担5割に引き上げ、出世もできないし、社会的地位も低くなるような世の中にすればいい。

もちろん子を産めるのに自ら産まない人生を選択した女性も同様に、将来年金なし、医療費の負担5割に引き上げ、出世もできなくすればいい。

 

少子化と人口減少がもたらす将来の暗黒時代を想像すると、それ位やらなければいけない話しだと思っています。

 

僕はもういい歳ですからそれほど大きな影響は受けませんが、僕の子はどうなってしまうのか…。

 

もし僕が今結婚適齢期だったら、「これから結婚して子が生まれても、その子は負担ばかり背負うのではないか…かわいそう…」と思い、結婚や出産をためらうと思います。

 

その悪循環を断ち切れるかどうか、正念場を迎えています。

 

もうすぐ都知事選がありますが、危機感は乏しいような気がします。