投稿日：2024年8月28日
令和6年8月21日（水）付の新聞に、『預金の首都圏集中を回避～地銀・信金、相続マネーつなぎとめ～受取人の若年層と接点』の記事がありました。
相続の発生により預金が地方から都市部へ流出し続けている事態を食い止めるため、銀行が相続業務やNISA、信託業務等に力を入れるという内容です。
気持ちは分かります。しかし、
首都圏への預金流出を食い止めた所で何かいいことありますか？
人口が減り続ける地方にお金を残したところで何か使い道ありますか？
自分達（銀行）が多少長生きできるだけの延命措置に過ぎませんか？
日本の人口は、これから40年後に約3分の2、90年後に約3分の1まで減ると言われています。
しかも、数少ない若手は都市部へ出てしまい、地方は人口減少と高齢化というダブルパンチにより、経済はもちろん、ありとあらゆる場面で厳しい状況に陥ります。
そこにお金を残す意味ってどこにあるのですか？
そもそも日本はオーバーバンキングなんです。これから人口が激減していくのですから、それを上回るペースで銀行も合併や廃業をしていく必要があるはずなのに、未だ単独での生き残りを模索しています。（関係ありませんが、政治家の数や役人の数も人口に合わせ減らすべきです。）
自分達の時代だけは何とか乗り切りたいと、問題を先送りしている気がします。
無理に生き残ろうとするから高齢者に必要のない金融商品を売りつける等目先の手数料稼ぎに走らざるを得ないのではないでしょうか。
人口が減り続ける国に明るい未来はありません。
時代の流れと割り切り、勇気ある撤退を決断する時期なのではないでしょうか。
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