投稿日:2025年1月20日
令和7年1月8日(水)付の新聞に、『高齢者「身元保証」トラブルが急増~単身向けに事務手続き代行~監督官庁なく信頼性課題』の記事がありました。
未婚、独身、お一人様の増加に伴い、今後「高齢者の老後問題」が社会問題として深刻化していくことは間違いありません。
そこにつけ込んだ悪いビジネスが横行しているようです。
頼れる家族や親族がいない高齢者の場合、身元保証人がいないことを理由に入院や施設への入所を断られる場合があります。厚労省は病院や施設側に身元保証人がいなくても受け入れるよう求めているのですが、実際は断られるケースが多くあります。
そこで、家事代行業社にお金を払って身元保証や死後事務委任を依頼する人が増えているのですが、「契約内容が違う」「追加費用を請求された」「事前に説明を受けていない」「解約したらお金が戻ってこない(少ししか返金されない)」「思っていたより利用費が高額」「契約が履行されず解約しても全額返金されない」等トラブルが急増しているそうです。
人によっては、病院や買い物の付き添い、介護保険サービスの手続きといった日常生活の支援に加え、不動産売却等の財産管理、本人が亡くなった後の遺体の引き取りや火葬、納骨、医療費の精算、家財処分等まで依頼している人もいますので、これは大問題です。
総務省が行った実態調査では、「利用者の考えに反して財産を事業者に遺贈する遺言書が作られる」等、財産を巡るトラブルが複数確認され、また、法令違反が疑われる事例もあったそうです。
いつの世の中も弱みに付け込んだ悪い人は後を絶ちませんね。
そう言えば、昔僕の研修に参加していた某士業が相続ビジネスに参入し、弱い立場の高齢者相手に内容に伴わない高額な報酬を請求していたなあ…。即効で破門にしたけど、今回の記事はそういう事なんだろうね。長くなるからこの話しは次回以降に。
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