新聞の見方『マンション海外マネー増勢』

投稿日：2026年9月21日

令和8年8月15日（土）付の新聞に、『マンション海外マネー増勢～カナダファンドが1000億円～資金流入で高値続く』の記事がありました。

円安を背景に世界から見たら割安といわれる日本の不動産に海外の投資マネーが集まっています。

これって良いことなのでしょうか？日本の価値が上がっていると喜んでいいのでしょうか？

記事によると、カナダの投資ファンドが4大都市圏（首都圏、大阪圏、名古屋市、福岡県）の賃貸マンション50棟・3,700戸を1000億円超で一括購入したそうです。

購入したのは、主に交通アクセスの良い都心部に位置する単身者向けの賃貸物件。平均築年数は4年未満と築浅の物件中心だそうです。

単身者向けの物件に限らず、都心部におけるマンション価格は高騰を続けています。そのため、一時はマンションから戸建て住宅にシフトする流れがありましたが、戸建て住宅も建築資材高や人件費の上昇の影響により価格が上がっています。

そのため、自宅を購入することは“高嶺の花”となっています。

今後も海外マネーによる物件取得は続くと思われますので、都心部における物件価格の高騰は続き、20代～30代といった若い夫婦が自宅を買うことができず、通勤地獄を覚悟し郊外に取得するか、職住接近を優先し（取得を諦め）賃貸で暮らすかの選択を迫られます。

しかし、都心部の賃料も上昇を続けており、記事によると「2026年6月における東京23区の30㎡以下マンションの平均家賃が11万4242円と前年同月から12.4%上昇し、25カ月連続で最高値を更新し続けている。ファミリー向けの50～70㎡の物件も2桁の伸びが続いている。」そうです。

物価や不動産価格が高騰しても、それに見合う給与や所得の上昇があれば何の文句もありませんが、一部新卒の初任給が上がっているだけで、国民のほとんどが「収入が増えた、生活が楽になった」と実感していないのではないでしょうか。

結局、この流れは少子化を後押しするという最悪のパターン（負の連鎖）だと思います。

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