新聞の見方『空き家解消へ異業種連携』

投稿日：2021年11月4日

令和3年11月2日（火）付の新聞に、『空き家解消へ異業種連携』の記事がありました。

記事は、社会的な問題となっている「空き家」について、異業種が連携して対策にあたるケースが増えているという内容です。

●「空き家調査会社」と「衛星画像解析会社」が連携し、効率的に空き家を調査する

●「空き家転貸会社」と「解体工事会社」が連携し、活用できる物件と解体する物件の情報を共有する

●「介護施設への入居支援会社」が持ち家売却事業に参入し「介護事業会社」と提携する

どれもビジネスとしては素晴らしいと思います。

しかし、そもそも、これから人口が加速度的に減少するのが確実なのですから、空き家が増えるのは当たり前の話しであって、そこに輪をかけ新しくドンドン建築するのですから、空き家が減る訳ないじゃないですか。

本気で空き家を減らそうと考えるのなら、この“ザル”のような世の中を変える方が先ではないでしょうか？

英国など他の先進国では建築の総量規制があり、国が定めた一定数しか建築できないシステムになっています。

日本にはそんな規制はありませんので、好きなだけ建築することができます。人口が減ろうが、オフィス需要が先細ろうが、建てない限り儲からないゼネコンやハウスメーカーには関係ありません。目先の受注を取りに行きます。

例えば、次のようなルールはいかがでしょうか。

◆1戸建てる時は、同時に1戸以上取り壊さなければならない

◆その年に新築できるのは、前年に取り壊された戸数の8割だけ

そんなルールを作ったらゼネコンやハウスメーカーが潰れる、政治家が困る等、“大人の理由”があるのでしょうが、できない理由を挙げるのではなく、「どうすれば解決するのか」について本気で取り組んで欲しいなと思います。

これ以上続けると政治的な話になってしまいそうですので、この辺りで。

＊写真は本文と関係ありません。

1	タワマンはいずれ大問題になる	新聞の見方『事業承継、父への提案』	1

ブログ「相続の現場から」