投稿日：2024年6月7日
令和6年5月9日（木）付の新聞に、『認知症、迫る「7人に1人」～仕事・介護 両方困難→損失9兆円～30年政府推計』の記事がありました。
厚生労働省研究班の試算によると、2030年の認知症患者数は523万人になるそうです。
なんと高齢者の14%、7人に1人が認知症患者！
寿命の伸長に伴い、認知症患者の数は増え続け、2022年から2030年までの8年間で80万人も増える計算になります。このままだと、2040年には584万人まで増えるそうです。
認知症患者が500万人を超える事態は想定されていませんでしたから、大きな社会問題となることは間違いありません。
仕事と介護の両立が困難になり、仕事を辞めざるを得ない人が増えると、その経済的な損失は年9兆円に及ぶとの試算も出ています。
介護施設の充実や介護職員確保の問題も深刻化するでしょう。
世の中全体が人手不足がなのですから、その中であえて賃金が低いの介護職に就く人がいるでしょうか？
月に数万円賃金を上乗せしてところで、人手不足は解消できません。
出生率が低下し続けているのですから、若い世代はますます少なくなり、高齢者や認知症患者は飛躍的に増え続ける。
この世代間ギャップはいかんともしがたい。
①介護職に就く人は、税金なし（所得税も住民税も非課税）。
②介護職に就く人には、給与以外に国から毎月20万円支給する。
くらい大胆な施策を打ち出し、大学生が憧れる職業にし、就職ランキング上位の常連にすればいいのに。
併せて、少子化対策として
①子が生まれたら、子が22歳になるまで、第一子には月額30万円、第二子には月額20万円、第三子には月額10万円支給する。
②40歳までに理由なく子を産み育てない人は、将来年金なし（自分の老後は自分でなんとかせい）、医療費の負担5割とする。
とかにすればいいのに。
更に、財源確保のため、
①国会議員及び地方議員の数を大幅に削減。
②人が暮らすエリアとそれ以外のエリアを明確に分け、人が暮らすエリアについてだけインフラ等を充実させる。
とかはいかがですか。
少子高齢化や人口減少に本気で取り組む気合いの入った政治家、どこかにいないかなあ…。
© 2014-2024 YOSHIZAWA INHERITANCE OFFICE
