投稿日：2026年9月2日
会計検査院の指摘に端を発した非上場株式（いわゆる自社株）に係る評価方法の見直しについて、2026年8月20日（木）に第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」が開催されました。
会議の資料を読んだ所、見直しの方向性が見えてきました。
※第5回「取引相場のない株式の評価に関する有識者会議」の資料はこちら
但し、その方向性が「良いのか」「悪いのか」の判断はつきません。
現行の評価方法は以下の通り、会社の規模により評価の方法が変わります。
議事録を読んだ所、
①企業の清算を前提とした「時価」ではなく、継続を前提とした「簿価」で評価する。
②上場企業を参考にした類似業種比準価額は理論的な根拠に乏しいため廃止する。
③企業規模の区分を廃止する。
④残余財産方式：簿価純資産（土地は簿価・建物等は減価償却後）＋数年分の超過収益＝株価
⑤純資産価額方式は特定会社の評価とする。
⑥配当還元方式は適用の範囲を見直す
⑦租税回避スキームに対応するため、非経常的な損益を利益から除外する。
等と記載されています。
現行ルールの問題点を解決しようとしている苦労の後が垣間見れます。
新聞記事によると「収益力が高く企業規模が大きければ相続税負担が増すため、過度な節税の抑止につながる可能性がある。」とあります。
「令和9年度税制改正大綱」にどのような形で記載されるのか、楽しみですね。
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