投稿日：2015年8月12日
お盆に入り、道も電車も都内も空いてていいですね。
お盆に限らず、GWや年末年始は仕事するに限ります。
電話も来客も少ないですし、腰を落ち着け、仕事がはかどります。
さて、通勤途中にバスの中からぼんやり街を眺めていて、「随分（マンション工事の）クレーンが増えたな」と感じます。
自宅の並びにある長いこと駐車場だった土地150坪にも、地元の有名なパワービルダーが戸建て4棟を建築中です。
先日発表された野村総研のレポートによれば、「2033年の空き家数は約2,150万戸、空き家率は30.2%に上昇する」そうです。
日本の総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯に減り、その後も減り続けると見込まれています。
その間、人口もどんどん減り続けますので、世帯数や人口減に応じて総住宅数も減らしていく必要があります。
にも関わらず、平成26年度の住宅着工戸数は約88万戸もあり、2030年度までに新設住宅着工戸数は約53万戸に減少すると見込まれているものの、このままいくと2033年の総住宅数は約7,100万戸へと増大すると予想されています。
新設住宅着工戸数の減少を上回るスピードで世帯数が減少していくため、「空き家が増え続ける」ことになるのです。
つまり、既存住宅の除却や解体、住宅用途以外への有効活用等が進まなければ、「空き家だらけになる」ということです。
明らかに日本は「住宅を造り過ぎ」ています。
OECD加盟国のほとんどは「住宅総量目安」や「住宅供給目標」といった指標を持っています。
世帯数の現状と将来を予想し、税制や金融をコントロールしながら住宅着工を調整しているのです。
日本にはこのような目安は一切ありません。
景気の浮揚策として、昔から過剰な新築住宅促進施策が取り続けられています。
確かに、景気刺激の三点セットは「土地」「建物」「自動車」ですから、景気浮揚としては間違っていないと思いますが、その代償は近い将来必ずやってくるでしょう。
国もそんなことは分かっているはずですが、消費税増税10%を控え、こける訳にはいかないアベノミクス、物価上昇2%等もあり、新築住宅促進の手綱を緩める気はないようです。
バブル期に比べその割合が少なくなったとは言え、今でも遺産の半分は「不動産」です。
相続対策の真ん中に「不動産」があることに、異論を挟む人は少ないでしょう。
今後の世帯減、人口減を考えた場合、「どこに」「何を」「どのような形で」「誰が」「どうやって」持つのか・持たないのか、将来を見通したプロの力量が問われる時代になりました。
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