ブログ「相続の現場から」

新聞の見方『出生数最少70.5万人』

投稿日:2026年3月13日

令和8年2月27日(金)付の新聞に、『出生数最少70.5万人~昨年2.1%減~国推計より17年早く』の記事がありました。

 

『婚姻数、50万組超え~出生増には「2人目の壁」~昨年、3年ぶり』の記事と合わせ、日本の人口問題について考えてみたいと思います。

 

厚生労働省が令和8年2月26日(木)に発表した人口動態統計(速報値)によると、令和7年の出生数(外国人を含む)は前年比▲2.1%の70万5809人でした。

 

出生数は10年連続で過去最少を更新し続け、特にここ数年は急激に出生数が落ち込み、直近10年間では3割も減っています。

 

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によると、外国人を含む出生数が70万人台となるのは2042年のはずでしたので、なんと17年も早いペースで少子化が進んでいることになります。

 

楽観的なシナリオに基づく国の政策が全く機能せず、少子化対策は大失敗だった結果が浮き彫りになりました。

 

 

死亡者数は160万人を超えていますので、出生数と死亡者数の差は約90万人と、1年間で香川県の人口に匹敵する人口が減った計算になります。

 

令和7年に婚姻したカップルは前年比1.1%増の50万5656組となり、婚外子が少ない日本にとって少子化対策としては朗報と言える結果となりましたが、「2人目の壁」が立ちはだかっているため出生数の底上げは期待できないと言われています。

 

これから結婚適齢期と言われる20代~30代の数が減っていく訳ですから、婚姻数は減少し続け、少子化が加速し、人口が減り続けるのは間違いありません。

 

 

これでは世代間扶養を前提とした社会保障制度を維持できません。

 

消費税は社会保障の給付に充てるために増税をしたはずなのに、政府は目先の物価高対策として2年間食品にかかる消費税を0にしようとしています。

 

「今がなければ将来もない」と言われればその通りですが、そのツケは現役世代に重くのしかかり、「少子化→人口減少」の負の連鎖に歯止めがきかず、日本のお先は真っ暗です。

 

現役世代に社会保障の負担が偏る構造を改め、一定の所得や資産のある高齢者に追加負担を求める改革は待ったなしです。

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