投稿日：2015年9月2日
平成27年9月1日（火）付の新聞に『成年後見 やまぬ着服』という、何とも悲しい記事がありました。
成年後見制度を巡る弁護士や司法書士等専門職による着服等不祥事が、2014年は計5億6千万円あり、後見人を解任された専門職も22件あったそうです。
過去最高の被害総額だとか。
何とも情けない…プロと呼ばれる法律の専門家が自らの懐を温め、着服とは…。
今後、専門職であっても第三者のチェック機能が働くよう監視を強めるようですが、そうしなければいけない世の中にうんざりします。
難しい試験をパスし、堂々と法律事務を行える国家資格を手にしているのに、自ら法を犯してしまう…。
これでは、一体誰を信じたら良いのか困ってしまいますよね。
相続の現場にいると、親子で争い、兄弟姉妹で争い等々、争族（争続）事案によく出くわします。
身内が信用出来ないからプロに頼む…ということはよくある話ですが、そのプロがこれでは…。
もちろん、争族じゃなくても、頼れる親族がいない、いても頼れない、頼りたくない等様々な事情により、第三者であるプロに老後のことを託す方もいらっしゃいます。
人口が減少し、かつ高齢化に歯止めがかからない状況では、ますます「プロに頼みたい」というニーズは増えていくでしょう。
後見制度にしても、信託にしても、その根底には「信じられる人に任せる（託す）」精神がある訳で、そこが崩れると全てが成り立たなくなってしまいます。
受託する側には人一倍高いモラルが求められますし、ビジネスとして両制度に携わる立場であっても、自分達の利益のためだけに制度を悪用するような考え方では困ります。
襟を正して取り組みたいと思います。
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