投稿日：2016年3月25日
平成28年3月22日、国土交通省が「公示地価」を発表しました。
全体として8年ぶりの上昇になったそうです。
「上昇」と言っても、全国平均だと住宅地は▲0.2%、商業地が＋0.9%、全用途で＋0.1%と、かろうじて上昇。
エリア的には、三大都市圏は住宅地も商業地も上昇だったのに対し、地方では全用途で下落。
あいかわらず、都心部と地方の二極化は止まりません。
しかし、地方と言っても、札幌、仙台、広島、福岡といった主要都市は全用途で上昇しており、「地方」と＜一括りに語れない状況＞になっています。
また、都心部でも、東京23区内と多摩地域では勢いに差があり、多摩地域の上昇には陰りが見え始めています。
ところで、公示地価が上昇すると、自動的に固定資産税評価額も路線価も上昇する仕組みになっていること、ご存知でしょうか。
固定資産税評価額＝公示地価×70%目途
路線価＝公示地価×80%目途
と言うことは、「地価が上昇して喜ぶのは誰か？」と言う素朴な疑問が生じます。
地主さんは喜びますか？
土地を売却しようと思っている地主さんは土地が高く売れて嬉しいかもしれませんが、一般的には、固定資産税や都市計画税の負担が増し、相続が発生したら相続税負担が増し、嬉しいことは何もないでしょうね。
住宅を取得しようと考えている人も、マイナス金利の影響で住宅ローン金利が下がっている喜びを差し引いても、高い物件を取得せざるを得ず、嬉しくないでしょうね。
不動産開発業者も、仕込む物件が高騰しているため、嬉しくないでしょうね。
では、国や都道府県、市区町村はどうでしょうか？
●国…（相続財産の約半分を占める）土地の評価アップ→相続税増→死亡者数増→相続税課税件数増＜ニコニコ＞
●都道府県市区町村等…固定資産税増、都市計画税増、不動産取得税増＜ニコニコ＞
ね、構図が見えてきましたか？
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