（少し前ですが）平成29年12月30日（土）付の朝刊に『不動産仲介手数料上げ～調査費上乗せ、空き家取引促す～国交省』の記事がありました。

 

空き家の流通を促すため、「不動産仲介手数料に空き家に関する調査費を上乗せしても良い」と平成30年1月1日に改正されました。

 

これにより、300万円の物件の取引だと、現行14万円の仲介手数料が調査費込で18万円に上がります。

仮に両直（売主と買主双方から仲介手数料を受け取ること）でも14万円＋18万円＝合計32万円。

 

でも、これで業者がやる気になると思います…？

 

記事には「調査費が負担となり業者が取引を敬遠するケースもある」とありますが、「4万円の調査費くれないからやらない」なんて話し聞いたことありませんが…。

取引を敬遠するのは、そもそも物件価格が低くて旨味が少ないから、労多くしてメリット少ないから、です。

 

やっぱり、何が弊害買って、手数料や報酬が財産価値に％を乗じる＜定率制＞だからだと思うんです。

 

それは不動産仲介手数料だけじゃなく、税理士報酬や弁護士報酬等士業の報酬も同じだし、投信信託や生命保険の販売手数料も同じです。

（税理士報酬規定は廃止されていますが、多くの税理士が旧税理士報酬規定を参考にしています。）

 

「郊外にある老朽化した100万円のワンルームマンション」と「都心部にある1億円の更地」、どちらが売却するの難しいですか？

「地方の300万円の空き家」と「都内の築10年、土地40坪の戸建て」、どちらがやること多いですか？

「財産5,000万円、内訳は地形の悪い土地10か所」と「財産5億円、内訳は銀行2行に定期預金5億円」、どちらが申告難しいですか？

「財産800万円、相続人5人、皆貧乏」と「財産3億円、相続人2人、相続人は仲良し」、どちらが遺産分割協議難しいですか？

「毎月3万円の積立投信」と「3,000万円の投信一括買付」、何か説明に大きな違いありますか？

「平準払いの終身保険500万円」と「一時払い終身保険2億円」、どちらが説明難しいですか？

 

手数料が＜定率制＞だと対象財産の価額が大きければ大きい程沢山もらえます。

「かいた汗」や「絞った知恵」「負っているリスク」「作業量」等々は一切関係ありません。

 

つまり、「お金持ちの相談は大歓迎。規模の小さな案件は出来るだけ避けたい」が本音です。

 

そこで、当社は完全＜定額制＞にしています。

 

財産規模1,000万円の方からも、100億円の方からも、同額の個別相談料を頂きます。

相談者には、分け隔てなく持っている引き出しを全て開けて助言します。

 

財産規模3,000万円の方も、10億円の方も、同額のコンサルティング報酬を請求します。

どちらも、やること同じですから。

 

むしろ、規模が小さい案件の方が手間がかかり大変かもしれません。

 

報酬の高低に違いがあるとしたら、当社本拠地との距離、関与する期間、内容、です。

 

＜定額制＞の弊害は、財産規模が小さく、あまりお金のない方が相談しにくくなることです。

時々、「お願いしたいけど、お金がないから相談できない」と言われることがあります。

残念ですが、そこは譲れない部分なので、だからと言って安易に割引しません。

しかし、相談内容、相手の人柄、当社の状況等々を総合勘案し、何とか助けてあげられる道を探ります。

 

不動産・保険・投信等、商品を一切販売しない

保険のキックバック等一銭も受け取らない

士業としてのハンコ押し一切やらない

隠れたバックエンド商品は持っていない

誰とも群れない、つるまない

報酬は完全定額制

規模を追わず、出来ることだけ出し惜しみなく一生懸命やる

 

これが【株式会社吉澤相続事務所】です。