吉澤塾相続研究会『小規模宅地等の特例に強くなる！＜大阪＞』

投稿日：2018年6月7日

平成30年6月6日（水）、＜大阪＞で吉澤塾相続研究会の会員向けに『小規模宅地等の特例』研修を行いました。

今回も＜東京＞同様10:00～17:30までの1日研修。

特に、「特定居住用宅地等（自宅等）」に多くの時間を割き、二世帯住宅や老人ホーム、家なき子等実務で判断に迷う項目をたっぷり解説しました。

恐らく、受講者は夢に

「区分登記じゃない」

「内部で行き来出来ない」

「配偶者じゃない、同居じゃない、生計一じゃない、家なき子だ」

「配偶者はいない、同居親族はいるが独立した部分に…」

と出たでしょうね（笑）

なんたって130ページのパワポレジュメですから。

税理士、それも資産税にある程度関与している税理士向けに実施しても何らおかしくないレベルの講義です。

一部の方から「税理士じゃない人間がそこまで理解する必要あるのか」と言われましたが、本当に相談者の方を向いて仕事しているのであれば、大事な依頼主のために、例え親しいパートナーである税理士に対しも、きちんと意見を言えるだけの知識が必要だと僕は考えています。

知識がないと間違いに気づきませんし、別の案も思い浮かびません。

人柄と気合いといった精神論で「何とかなる」と思ったら大間違いです。

税理士と税金の話が出来、弁護士と法律の話が出来、司法書士と登記の話が出来、不動産鑑定士と土地評価の話が出来、公証人と遺言の話が出来、保険会社と保険の話が出来、不動産会社や建築会社と不動産の話が出来、銀行や証券会社とお金や融資の話が出来、その上で各士業等専門家と協働出来るのが真の相続コンサルだと思っています。