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アパート建築で相続税が増税になる???

投稿日:2018年11月5日

相続税対策として、所有する土地に銀行からお金を借りてアパートを建てる人>が増えています。

 

お金を貸したい銀行建築したいハウスメーカー等の思惑が一致し、地主への提案を加速させています。

 

実は、アパートを建築すると、相続税が増えてしまうことがあること、知ってますか?

 

人口はこれからドンドン減っていきます。

特に、三大都市圏以外では加速度的に減っていきます。

三大都市圏でも、今後人口が増えることはありません。

 

ですので、アパートに空室が増えていきます。

 

ここがポイントです。

 

空室が多いアパートは、収支が悪化し、採算が取れなくなり資産ではなくなります

将来売却しようとしても、安くしか売れません

間違いなく、更地の方が高く売れるでしょう。

 

つまり、空室が多いアパートは資産価値を大きく下落させてしまいます。

 

一方、相続発生時のアパートの評価は、空室部分について、原則として貸家建付地」「貸家」「小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等」も、全て適用を受けることが出来ません

 

評価減の適用を受けられないと言うことは、アパートに空室が多ければ多いほど、相続税評価額が高くなる(=相続税負担が重くなる)ことを意味します。

 

これって、おかしいでしょ?

 

「空室が目立つアパートは資産価値が低いのだから、相続税評価額も低くる」

「満室のアパートは資産価値が高いのだから、相続税評価額が高くなる」

なら分かりますが、

 

相続税のルールでは、

「空室が目立つアパートは資産価値が低いにも関わらず、相続税評価額が高くなる」

「満室のアパートは資産価値が高いのに、相続税評価額が低くなる」

となっているんです。

 

「相続税対策としてアパートを建てたのに、結局評価減が取れなかった。」

「空室の多いアパートのため、安くしか売れなかった。」

「売却後、銀行からの借入金を返済したら何も残らなかった。」

が分かるのは、相続発生後、つまりずっと先です。

 

それでも、貴方は建てますか?

 

建てて儲かる人は「誰か」、よく考えてから動いて下さいね。

 

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