アパート建築で相続税が増税になる？？？

投稿日：2018年11月5日

相続税対策として、＜所有する土地に銀行からお金を借りてアパートを建てる人＞が増えています。

お金を貸したい銀行と建築したいハウスメーカー等の思惑が一致し、地主への提案を加速させています。

実は、アパートを建築すると、相続税が増えてしまうことがあること、知ってますか？

人口はこれからドンドン減っていきます。

特に、三大都市圏以外では加速度的に減っていきます。

三大都市圏でも、今後人口が増えることはありません。

ですので、アパートに空室が増えていきます。

ここがポイントです。

空室が多いアパートは、収支が悪化し、採算が取れなくなり、資産ではなくなります。

将来売却しようとしても、安くしか売れません。

間違いなく、更地の方が高く売れるでしょう。

つまり、空室が多いアパートは資産価値を大きく下落させてしまいます。

一方、相続発生時のアパートの評価は、空室部分について、原則として「貸家建付地」も「貸家」も「小規模宅地等の特例の貸付事業用宅地等」も、全て適用を受けることが出来ません。

評価減の適用を受けられないと言うことは、アパートに空室が多ければ多いほど、相続税評価額が高くなる（＝相続税負担が重くなる）ことを意味します。

これって、おかしいでしょ？

「空室が目立つアパートは資産価値が低いのだから、相続税評価額も低くなる」

「満室のアパートは資産価値が高いのだから、相続税評価額が高くなる」

なら分かりますが、

相続税のルールでは、

「空室が目立つアパートは資産価値が低いにも関わらず、相続税評価額が高くなる」

「満室のアパートは資産価値が高いのに、相続税評価額が低くなる」

となっているんです。

「相続税対策としてアパートを建てたのに、結局評価減が取れなかった。」

「空室の多いアパートのため、安くしか売れなかった。」

「売却後、銀行からの借入金を返済したら何も残らなかった。」

が分かるのは、相続発生後、つまりずっと先です。

それでも、貴方は建てますか？

建てて儲かる人は「誰か」、よく考えてから動いて下さいね。

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