新聞の見方『生保販売新指針が波紋』

投稿日：2021年12月30日

令和3年12月29日（水）の新聞に、『生保販売新指針が波紋～金融庁「公的保険の説明を」～「国が周知すべき」不満の声』の記事がありました。

一見すると「いいこと」のように思えますが、よく考えてみると？？？…。

金融庁としては、顧客の不安心理をあおって過剰に加入させるいわゆる“あおり販売”を止めさることが狙いですが、そもそも公的保険の制度や仕組みについて理解しなければならないのは加入者本本人であって、それを周知させるのは制度を運営している国や自治体なはずです。

確かに民間保険は公的保険の補完であり、保険の募集人はそのことを十分理解した上で顧客に提案しなければなりませんが、だからと言って（買ってくれるかどうか分からない）見込み客に公的保険制度の詳細を理解させる義務はないはずです。

嘘ついて募集したり、必要以上に不安心理をあおるのは（募集人以前の問題として）人として駄目ですが、募集人の最終的な目的は生命保険と言う商品の販売ですから、いかに自分達が取り扱っている商品が優れているか、顧客に役に立つかをアピールするのは当たり前の話です。営業なんですから。