令和4年8月10日（水）の新聞に、『1都3県初の人口減～進少子化／東京へ流入鈍る～コロナで意識変化も』の記事がありました。

本格的な人口減少時代に突入した日本。これから長期に渡り人口は減少し続け、100年後の日本の人口は今の3分の1になると予想されています。

今回は、人口が減少し続ける日本の不動産ついて考えてみたいと思います。

記事では、

●今年1月における日本の人口は、昨年より約62万人減った。これは過去最大の減少幅である。

●都道府県で一番人口が多い東京都では、自然減が約3.3万人、社会増は約1.3万人、差し引き約2万人人口が減った。

●テレワークの広がりにより東京から千葉、埼玉、神奈川等の隣接県へ転出するドーナツ現象は起きたものの、依然として首都圏を中心とした都市部に人口が集中する傾向は変わっていない。

●人口減少が進む地方都市はインフラを維持できなくなる。

と書いてあります。

今後日本の人口は加速度的に減っていきます。数百年単位で考えればどこかの時点で減少が止まるはずですが、それがいつなのか誰にも分かりません。

「人口が長期に渡り必ず減っていく」と言う事実を前提に考えた場合、電気ガス水道等はもちろん、公共交通機関、学校、医療機関等、全てのインフラを全国くまなく網羅した上で維持させることは困難です。

もちろん、人を相手にする商売も成り立たないため、ありとあらゆるお店もなくなります。

そうなった場合、国を維持していくためには「人が暮らすエリア」と「人が暮らさないエリア」を分けるしかありません。

つまり、都市部はインフラを維持し人が暮らしやすい環境を整備する。一方、地方はインフラの整備を諦め都市部に暮らしてもらう。

故郷への想い出、歴史ある風土等感情論で言ったらとてももろ手を挙げて賛成できる話ではありませんが、限りある資源を活用し生きていくためには割り切って考えるしかありません。

更に、都市部と言っても、都市部の中にも明暗が分かれ、例えば、地方より関東、関東の中でも栃木より東京、東京の中でも八王子よりも23区と、より中心部に人が集まる状態になるでしょう。

人口が減ると、住戸はいらなくなり、住民相手の商売も減り、学校や病院もなくなり、バスも廃止され、不動産の価値はドンドン下落していきます。

今すぐ郊外の人口が半分になる訳ではなく、少しずつ、徐々に郊外の人口は減っていきます。ですので、慌てる必要はありませんが、今保有している不動産は子や孫の代でも資産と言えますか？

遊休化している土地があるからと言って、建てたいハウスメーカー、貸したい銀行の提案に安易に乗ってアパートを建てていませんか？相続税を安くしたいからと言って、借金して地方の収益物件を購入していませんか？

そのツケは次の世代が負うことになります。

（自宅を除き）収益を上げない不動産は資産ではありません。

土地神話を信じ、土地さえあれば安心の時代はとっくの昔に過ぎ去りました。資産として持つべき財産はどのようなものがいいのか、先を見据えて冷静に考えましょう。