相続の現場から『贈与税改正次第』

投稿日：2022年8月15日

先日、「相続対策として、所有している不動産を元気なうちに全て売却し、お金に代え、親族へ生前贈与したい」と言う相談がありました。

「何とか先祖代々の土地だけは残したい」と言う相談は多いのですが、珍しいですよね。

その方は女性の方で、ご主人様は数年前に他界され、近いうちに老人ホームに入所することが決まっているそうです。

個別相談には2人いる子と一緒に来ました。子はそれぞれ世帯を有し、持ち家があり、住宅ローンもなく、定年間近のため悠々自適だそうです。日頃から互いの家を行き来するなど、とても仲良しな家族です。

女性が所有している不動産は先祖から受け継いだ地所ではなく、全て夫と2人で取得したものであり、誰にも気兼ねする必要ないとのこと。

将来不動産をどうしたら良いか子に尋ねたところ、「特段使用する予定はないので、お母さんの好きなようにして欲しい」と言われたそうです。

そこで、女性は、①自宅、②月極駐車場、③アパートと3つある不動産を全て今のうちに処分してしまい、老人ホームの入所一時金として使用した残額は、子（2人）、子の配偶者（2人）、孫（5人）、曾孫（1人）の計10名へ毎年一人110万円ずつ贈与しよう、そうすれば数年でお金は無くなるので、相続税はかからないし、相続手続きも楽になるのではないか、と考えたそうです。