投稿日：2022年11月4日
令和4年11月3日（木）付の新聞に、『成年後見進まぬ利用～「報酬一生」「手続き煩雑」「で敬遠～柔軟な選任・交代必須』の記事がありました。
本格的な高齢社会を迎えた日本において後見制度の重要性が増していることは確かですが、現場目線で考えた場合、今の後見制度は使い勝手が非常に悪いと感じているため、僕は「正論賛成・極論反対」の立場です。
記事では、
●親族が後見人として選任されるとは限らない
●弁護士等の専門職が後見人となってしまうとお金がかかる
●一度弁護士等が後見人として選任されてしまうと（何もなくても）一生報酬を支払い続けなければならない
等の問題点が指摘されています。
また、後見人や後見監督人である弁護士等の人柄や理解力等によって大きく左右されてしまうのも問題です。
過去、後見人や後見監督人である弁護士等について、
「母に寄り添う気持ちが全くなく困っている」
「柔軟に対応してくれない（硬直的な運用過ぎる）」
「家庭裁判所に変更を申し入れたが本人が辞任しない限り変更は認められない」
等の相談を受けたことは一度や二度ではありません。
実際、僕の母が実母（祖母）の後見人でしたが、後見監督人である弁護士の頭が固く、法律論でしか考えてくれず、あまりの対応の悪さに家庭裁判所に相談しても埒が明かず、親族が皆困ってしまった姿を見てきました。
「親族後見人が望ましい」と最高裁が見解を通知したことで、厚労省や法務省等も親族後見人を優先すべきとの流れにはなってきましたが、それだけで全てが解決する訳ではありません。
必要な時だけ制度を利用できる「限定後見」制度は是非実現してもらいたいですね。
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