どちらを向いて仕事をするか

投稿日：2023年1月25日

金融庁が金融アドバイスの担い手としてFP等に門戸を開放したらどうかと検討しています。

「資産所得倍増プラン」の実現のためには、一般家庭における「金融リテラシーの向上」と、金融事業者による「顧客本位の業務運営」が欠かせません。

そこで、一般家庭と金融事業者の間に立ち、適切に投資判断や運用について助言できる専門家の必要性が高まっており、IFAやFPがその担い手として浮上しているのです。

しかし、今のIFAやFPにその任を任せて大丈夫でしょうか。

IFAやFPは、表向き中立的な立場で顧客に寄り添うスタンスを謳っていますが、実際の稼ぎは金融商品販売会社等からの手数料が中心です。

なので、回転売買や高手数料商品への誘導等「どちらを向いて仕事をしているのか」と問いたくなるような姿勢が問題視されています。。

僕の持論としては、真に顧客に寄り添い中立の立場を謳うのであれば【顧客からしか手数料を得てはいけない】と決めることです。

金融事業者は、商品企画や組成に徹し、少しでも良い商品（安くて儲かる商品）を作ることに専念すべきです。リベートを渡して販売してもらってはいけません。

金融事業者自ら販売するのも禁止にすべきです。自ら販売部隊を持つと（例えしょうもない商品であっても）推奨販売できてしまうからです。

英国では顧客以外からの手数料受け取りが禁止されているそうです。

ドイツでは「中立」の呼称を用いるためには顧客からしか報酬を得てはいけないそうです。

米国では顧客以外から報酬を得る場合その内容を開示しなければいけないそうです。

日本でも欧米同様のルールにしましょうよ。

一般家庭は「相談は無料」ではないことを理解すべきです。

IFAやFP等は相談者から手数料を頂けるよう勉強し、かつ結果を出さなければいけません。

金融事業者はIFAやFP等が推薦し、かつ一般の方が欲しがる商品を作らなければいけません。

ちなみに当社は顧客からしか手数料をもらいませんから、常に顧客を向いて仕事をしています。他の人の目を気にしなくていいですし、大事な顧客のためだけに働けばいいので気が楽です。（会社員時代は会社から給与をもらっていましたので、顧客のためと言いながら、常に苦しい立場でした。）

相続に限らずコンサルタントと呼ばれる人は、「誰からの手数料で生きているのか」を聞けばどちらを向いて仕事しているかが分かります。