令和5年度税制改正は政治判断色が濃いような気が…

投稿日：2023年1月9日

『令和5年度税制改正セミナー』の資料を作成しながら「今回の税制改正はいつにも増して政治判断、政治決着が多いなあ」と思いました。

あくまで個人的な感想ですが。

既存の税制に問題があったり、期限を迎えたり、時代に流れに合っていなかったりする項目を見直し、将来を見据え新しい税制を創設するのが税制改正なのですが、今回、税調が主張している内容が大綱に落とし込まれるまでの間に随分“政治寄り”になったように感じます。（今に始まった話ではありませんが。）

例えば、「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」。

年間所得が1億円を超えると税負担率が低下し税負担が軽くなっていく、いわゆる「1億円の壁」問題を解消すると言っていたのに、ふたを開けてみれば年間所得が30億円を超える超高額所得者だけが狙い撃ちされた改正内容になりました。

報道によれば対象になるのは200人～300人だけだそうですから、間違いなく国税は名簿を準備しているでしょうね。

「貯蓄から投資へ」を後押しするために、ボリュームゾーンである年間所得1億円～5億円の層に配慮したと言われていますが、結果として富裕層のボリュームゾーンの負担は軽いままになります。

格差の是正を助長すると廃止の線が極めて濃厚だった「教育資金の一括贈与」と「結婚・子育て資金の一括贈与」も、岸田政権の子育て・教育支援を重視する方針に反するとの政治判断から一転延長になりました。

相続税の負担を軽減させるために行われている暦年贈与を見直すと鼻息高かった贈与税の改正も、相続前贈与の加算期間が7年に延長されただけで、基礎控除額には手を加えられず、結局年間110万円以下であれば相続時精算課税制度を活用すれば今までよりも節税が容易になってしまいました。