新聞の見方『マンション節税防止へ』

投稿日：2023年7月3日

都心部のマンション、それもタワマンのような高層ビルになればなるほど実勢価格（以下「時価」と言います）と相続税評価額（以下「評価額」と言います）の乖離が大きくなり、相続税対策としての効果が大きくなるのはご存知の通り。

今も昔も不動産投資は代表的な相続税対策の一つです。

ここ数年、地価の高騰により、時価と評価額との乖離幅が広がり、そこを悪用（と言っていいのか個人的には疑問に思っています。だって、国税が定めた通達に則った行為ですから。）した「（通称）札幌事件」が昨年4月19日に最高裁で否認されたのは記憶に新しいところです。

国税庁としては、マンションの平均乖離率が3.16倍（評価額×3.16＝時価）もあるので、戸建ての平均乖離率である1.66倍（評価額×1.66＝時価）までマンションの評価額を引き上げたいのです。

記事によると、

①築年数や階数などに基づいて評価額と実勢価格の乖離の割合（乖離率）を計算し、

②乖離率が約1.67倍以上の場合、

③従来の評価額に乖離率と0.6を掛ける

案だそうです。

つまり、

①評価額と国税が考える想定時価に1.67倍以上の乖離がある場合、

②評価額に乖離率を乗じ国が考える想定時価を算出し、

③そこに0.6を乗じる

計算になりますから、ざっくり言ってしまえば「マンションの相続評価は、国が考える想定時価の6割になる」と言うことです。

と言うことは、まず現行通り評価額を算出し、その上で乖離率を計算し、1.67倍以上となるかどうかを検証し、1.67倍以上だったら乖離率と0.6を乗じる…うわ～面倒くさい！

本件は通達改正ですから、税制改正（法改正）と異なり国会を通過させる必要ありません。

なので、年内のどこか適当な時期から適用となるのかな…と思っていましたが、記事によると令和6年1月1日以後に発生する相続等からの適用を目指しているようです。

目が離せませんね。

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