投稿日：2026年7月24日
令和8年7月22日（水）、大阪で中小法人の退職に関する新セミナーを行いました。
『中小同族法人の役員退職に係る諸問題』
～退職金を中心に、会社法・功績倍率・分掌変更等～
昨年東京とオンライン同時配信で行ったセミナーですが、今回は動画の撮影も兼ね、初めて大阪で行いました。
中小の同族法人を対象に相続・事業承継コンサルティングを行う場合、役員退職に関する問題は避けて通れません。
「いつ退職したらいいのか？」
「いくらまでなら退職金を出していいのか？」
「その時にいくら税金がかかるのか？
「得する方法はないのか？」
等、中小企業の経営者が聞きたい“ズバリ”に答えるためには「実際どうなの？」を知っておく必要があります。
そこで、役員の退職金を中心に、会社法や各種税法等について、裁決事例や裁判例を多用し解説しました。
「役員退職金規定を作成しておけば問題ない」
「社長の功績倍率は3倍までならば大丈夫」
「役員給与を半減させれば退職金を支給できる」
これ全てただの都市伝説です。
間違いとまでは言いませんが、正しくもありません。
実務は深いですね。
使いうちに本日のセミナーを録画した動画を販売する予定です。
遠隔地のお住いのため参加を断念された方、しばらくお待ちください。
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