令和7年1月18日（土）付の新聞に、『月収62万円まで満額～働くシニアの厚生年金～政府改革案』の記事がありました。

少子高齢化を背景に風前の灯となっている公的年金について、政府が1月24日（金）に招集された通常国会に提出する予定の年金改革法案が明らかになりました。

その場その場で付焼刃的に乗り切ってきたツケをいよいよ払う時が来たようです。

年金改革法案の骨子は次の通り。

①在職老齢年金制度の見直し

年金が減額されない基準（現行は賃金＋年金＝月額50万円）を月額62万円に引き上げる。

今まで頑張って働いてきて、約束通りの年金を受け取り、時間があるし身体も動くからと働いたら年金が下がってしまう…おかしな話ですよね。

在職老齢年金制度の見直しは、高齢者の就労を促すという点ではいいと思いますが、年金財政の悪化により現役世代の年金水準が低下してしまいます。

こっちを立てるとあっちが立たない…若い世代に明るい未来がないなんてかわいそう…。

②高所得である会社員の保険料負担を引き上げる

厚生年金保険料を払う際の標準報酬月額の上限等級（現行65万円）を75万円に引き上げる。

年収798万円以上の人が対象ですが、改正されると月額9千円（MAX）の負担増となります。

引き上げ後の保険料を10年払えば老齢年金が月額5千円増えるそうですが、現役時代の元気な時の手取りが減るのって嬉しくないなあ…。

③基礎年金の底上げ

このままだと基礎年金が3割減ると予想されているため、厚生年金の積立金と国庫負担（ようするに税金）を活用し底上げする。

改正した場合、追加の国庫負担が2.6兆円も生じるそうですが、その財源は？また増税？

そもそも何で会社員の厚生年金積立金を全国民適用の基礎年金に使うの？…なんだかなあ…。

④厚生年金適用対象者の拡大

パート労働者を厚生年金適用対象者とすべく、「106万円の壁（従業員数51人以上）」「130万円の壁（従業員数50人以下）」といった企業規模要件や賃金要件を廃止する。

週20時間以上勤務の条件は残るので、「106万円の壁」が「20時間の壁」に変わるだけで働き控え対策にならないと言った声も聞こえます…。

そもそも、国民年金保険料を払わず基礎年金がもらえる専業主婦の特権「第三号被保険者」の制度をなくすべきではないでしょうか。

夫は会社員、妻は専業主婦の標準モデル世帯なんて既に崩壊しています。

男女雇用格差の是正、女性の社会進出にも逆行した制度になっているのですから廃止すべきではないでしょうか？

（個人的には「第三号被保険者は子を2人以上産まなければいけない」というルールを設けるのであれば存続に賛成です。）

実際にこの案の通りすんなり議論が進みそうにない雰囲気もありますが、我々国民にとってとても重要な社会保障の改革ですから、行方を見守りましょう。